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非摘出子が相続するために

非嫡出子を認知する方法

非嫡出子が認知される方法とは

非嫡出子が父親に認知されるには、父親がこの子供は私の子供であると認める任意認知、子供から訴えを起こして認知を求める審判認知と強制認知の3つの方法があります。

一般的な認知は任意認知で父親である男性が役所に出向き、認知届を提出して認知する方法です。任意認知と同じような認知方法で遺言認知もあります。生前は非嫡出子の存在を知られたくないなどの理由があるときには、このような方法もとられます。

任意認知では未成年の子供の場合は、父親が届け出るだけで認知が認められますが、子供が成人、胎児、すでに死亡しているという場合はそれぞれ承諾が必要になります。

子供が成人の場合は、子供の承諾が必要になります。胎児の場合は、母親の承諾が必要になります。子供がすでに死亡している場合は、その子供に直系卑属、死亡した子供の相続人となる子供がいる場合に限って認められます。ただ、直系卑属が成人の場合、その直系卑属の承諾が必要になります。


父親が自ら認知してくれるのが理想ですが、父親が認知しないこともあります。このような時、子供から認知を求めることができます。

父親が認知をしない場合、子供が裁判を起こすことになりますが、日本では裁判の前に調停で問題を解決する方法を取ります。これを調停前提主義と言い、裁判の前に調停の申し立てをします。この認知の方法を審判認知と言い、家庭裁判所で行なわれます。

審判認知でも父親が認知を拒否した場合、正式に裁判で認知を争うことになります。これを強制認知と言います。非嫡出子が認知を求めて訴えを起こすのですが、法律の知識が必要になりますので、法定代理人、弁護士の協力が必要になります。

認知はできれば父親が任意認知をしてくれることが望ましいのですが、審判認知や強制認知という方法があるということも知っておくと、安心感が高まるでしょう。

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